地元5社に「これは買えません」と言われた実家が、数週間後には他人の名義になっていました。

築40年、残置物あり、登記も未了。それでも“片付けないまま”手放せた理由は、家の側にはありませんでした。

いま困っているのは、たぶん「売れないこと」ではない

見えている悩み

思い出してみてください。あの家のことで、実際に手を動かしたのはいつが最後でしたか。

毎年春になると、固定資産税の納付書だけは正確に届きます。誰も住んでいない家に、金額だけがきちんと請求される。台風の予報が出れば屋根と隣家のことが頭をよぎり、そのたびに「一度見に行かないと」と思って、行かないまま夏が終わる。

草は伸びます。郵便受けは埋まります。庭に置かれたままの物は、放っておくと勝手に増えていくことさえあります。千葉県のあるお客様は、草木の伐採を頼んだ相手にそのまま住まわせることになり、その人が突然行方不明になった結果、庭一面にリサイクル品が残された状態で身動きが取れなくなっていました。

だから業者に相談する。すると今度は、こう言われます。

「まず残置物を処分してください。撤去費用はこちらです」

提示された金額を見て、そっと閉じる。岩手県のお客様も、まったく同じ場所でつまずいています。住所を伝えた段階で断られ、残置物が多いと断られ、処分費が高額で話が進まない。それが一社ではなく、何社も続いた。

そして納付書の届く春が、また来ます。

言葉になっていない本音

正直なところ、いちばん高く買ってくれる会社を探しているわけではないのではないでしょうか。

もっと手前にある願いは、たぶんこれです。

この件について、もう考えなくてよくなりたい。

福島県のお客様は、亡くなった奥様のご実家を手放すとき、こう書き残しています。「名義やら登記も昔ながらで素人には何のことやら！」——率直な言葉です。相続登記、境界、未登記の増築、権利証の行方。調べるほど専門用語が増え、調べても自分では動かせない。決断力の問題ではなく、そもそも一人で完結できる作業量ではありません。

そこに、断られた回数が積み上がります。

不思議なもので、断られ続けると、だんだん物件ではなく自分が値踏みされている気分になってきます。この家は世の中に必要とされていない、そんな家をずっと放置している自分にも問題がある——そういう後ろめたさまでセットでついてくる。だから相談のハードルは、回数を重ねるほど下がるどころか上がっていきます。

ここまで読んで「まさに自分のことだ」と思われたなら、続けて読む価値があります。

なぜなら、5社が断ったのはあなたの家の欠陥ではなく、その5社が持っていなかったものが原因だったからです。

5社が断ったのは、家の欠陥ではありませんでした

断られ方まで、なぜか似ている

先ほどの静岡県のお客様は、一括見積サイトで地元の不動産会社5社に依頼したあと、今度は「訳アリ住宅買取」と名乗る業者3社にも見積を頼んでいます。専門をうたっている会社なら話が違うはずだ、と考えたわけです。

そのうちの一社から返ってきたのが、この回答でした。

「官地が入っているので、手数料を払ってもらえれば引き取ることはできます」

お金を払って、引き取ってもらう。売却のつもりで相談したのに、支出の話になっている。

心当たりのある方は少なくないと思います。断られる、もしくは「まず費用を用意してください」と言われる。相手を変えても、地元から専門業者に変えても、返ってくる言葉の形が驚くほど揃っている。

これは、担当者の熱意や運の問題ではありません。同じ構造の会社に持ち込めば、同じ答えが返ってくる。それだけのことです。

仲介は「次に買う人」がいて初めて成立する

まず押さえておきたいのが、不動産会社の大半は仲介、つまり買主を探して結びつける仕事だという点です。

仲介では、次に買う人が現れなければ何も動きません。そして訳アリと呼ばれる物件は、この「次の買主」を探す段階で止まります。

室内で人が亡くなった物件は心理的瑕疵として告知義務が発生し、契約前から「告知事項あり」と表示されるのが一般的です。再建築不可の物件は、いま建っている家を解体すると新しく建て直せません。建ぺい率超過や未登記の違反建築物件は、買主が住宅ローンの融資を受けられないことが多い。共有持分なら、持分を持つ全員の承諾が揃わなければ話が前に進みません。

どれも「価格を下げれば売れる」という種類の問題ではなく、買える人の母数そのものが削られる問題です。だから仲介の会社にとっては、時間をかけても成約しない案件になる。断るのは冷たいからではなく、モデル上どうしても引き受けにくいからです。

撤去も清掃も外注なら、価格は残らない

もう一つが費用の構造です。

残置物の撤去、特殊清掃、シロアリの駆除、雨漏りの修繕、未登記部分や相続登記の整理。訳アリ物件を再生させるには、この種の作業がいくつも重なります。

これらをすべて外部業者に発注する前提で計算すると、経費が物件価格を上から食い潰していきます。計算結果がマイナスに振れた瞬間、出てくる提示が「手数料を払ってもらえれば引き取る」です。静岡のケースで起きていたのは、まさにこれでした。

つまり問題は、あなたの家が価値のないものだったからではありません。

持ち込んだ先に、その家を再生させる手段と、
売った後の出口がなかった。

裏を返せば、その手段と出口を自社に持っている会社に持ち込めば、答えは変わり得るということです。

なぜラクウルは「そのまま」買えるのか

買主を探すのではなく、自社が買主になる

訳アリ物件の買取専門店「ラクウル」を運営しているのは、株式会社ネクサスプロパティマネジメントです。宅地建物取引業免許は国土交通大臣(1)第10311号、東京本社のほかに千葉支店と大阪支店を置いています。

ラクウルの買取は仲介ではなく、自社買取です。

ここが決定的な違いになります。次の買主を探してくる必要がないので、「告知事項があるから買い手が見つからない」という理由で話が止まりません。買うと決めるのは自社であって、市場の反応を待つ必要がないからです。

そして仲介ではないため、仲介手数料などの諸費用がかかりません。売主に請求が回るのではなく、売主が受け取る取引になります。

もう一つ、売った後の話です。ラクウルは自社で買い取るため、引き渡し後に売主が契約不適合責任を問われる心配がありません。手放したあとで「聞いていた話と違う」と蒸し返される余地が構造上ない、ということです。売主は売却後に一切の責任を持たない形で取引を終えられます。

撤去も駆除もリフォームも、社内にある

では、なぜ再生コストで詰まらないのか。事業の中身を見ると理由がわかります。

会社概要に掲げられている事業内容は、不動産の売買・賃貸とその仲介、不動産管理業、建築のリフォーム業、金融・不動産のコンサルティング業、損害保険の代理店業。代表の廣兼卓真氏は、創業以来、仕入、販売、賃貸管理、新築戸建分譲、リフォーム、リノベーション、開発事業までを多角的に手がけ、その全てをスタッフ一人ひとりがワンストップで完結できる体制を取ってきたと述べています。

これが効いてきます。

雨漏りやシロアリについて、ラクウルは「自社でリフォーム事業や駆除手配を行っておりますので全く問題ありません」と明言しています。外注前提で見積れば価格を食い潰す工程が、社内で処理できる工程になっている。だから同じ物件でも、計算結果が変わります。

さらに、売主側の手間もまとめて引き受けられます。特殊清掃、遺品整理、残置物の撤去、相続手続き。これらはご希望があれば契約時にラクウル側で対応するとされており、面倒な書類や手続きも代行されます。近隣とのトラブルについても「トラブル対応についても弊社で全て対応させていただきます」との回答です。

要するに、片付けてから相談するのではなく、片付いていない状態のまま相談していいという設計になっています。

12の「訳アリ」と、重なっていても大丈夫という前提

ラクウルが専門に扱うと明示しているのは、次の12類型です。ご自身の物件を探しながら読んでみてください。

• 事故物件孤独死・自殺・事件など、心理的瑕疵のある物件
• 再建築不可物件接道義務を満たさず、建て替えができない物件
• 共有持分物件相続などで複数人と共有している、持分だけの売却
• 違反建築物件建ぺい率・容積率オーバーや、未登記・無確認の建物
• 相続物件相続登記が未了の物件や、相続放棄を検討中の物件
• 旧耐震・築古物件旧耐震基準や老朽化が進んだ古い建物
• 借地権旧法・新法の借地権付き、借地上に建つ物件
• 債務整理物件任意売却・住宅ローン滞納・差押えなどが絡む物件
• 長屋・連棟式物件隣家と壁を共有する、連棟・長屋形式の物件
• 立ち退き物件借主・占有者がいて、明け渡しが必要な物件
• 底地借地人に貸している土地（地代収入のある土地）
• 紛争物件隣地・親族・賃借人などとトラブルを抱える物件

ここで重要なのは、この一覧にきれいに当てはまらなくてもいいとされている点です。

ラクウル自身、「複数の訳ありが重なっていても、リストにない物件でも大丈夫」「実際、当社の買取事例の多くは、いくつもの事情が重なった物件です」と述べています。現実の物件は、たいてい単一の理由では説明できません。事故物件であり、かつ相続登記が未了で、かつ残置物が山積み、というような状態が普通です。

そのうえで、FAQに並ぶ回答はこうです。

室内に物が残っていても問題ない。室内で人が亡くなっていても問題ない。他社に断られた物件も問題なく、「独自のノウハウをもとに他社様とは異なる視点でのご提案をさせていただいております」。築年数は完全に不問。権利証や関係書類を紛失していても問題ない。相続前でも相談できる。建て替えができない土地も、建築基準法や都市計画法の観点を考慮して査定する。人が住んだままでも、引き渡しまでの猶予を作るなどの形で対応する。

そして、売却費用が手元にない場合について。

「費用を掛けずにご売却頂く方法にて
提案をさせていただきます」

「うちのは特殊すぎるから」と相談をやめてきた方にとって、ここが分かれ道になります。特殊であること自体が、この会社の専門領域だからです。

言葉ではなく、数字と実際の取引で

運営会社の規模と数字

ラクウルを運営する株式会社ネクサスプロパティマネジメントは、2018年設立。従業員数35名、2025年度の売上高は約36億円規模とされています。宅地建物取引業免許は国土交通大臣(1)第10311号。都道府県知事免許ではなく大臣免許であることは、複数の都道府県に事務所を置いて営業していることを意味します。

もう一つ、判断材料になる数字があります。

査定の内訳は戸建て40,795件、土地10,717件、マンション3,563件で、戸建てが7割超を占めます。査定件数の多い地域は、東京都5,806件、千葉県4,181件、埼玉県3,978件、神奈川県3,936件、茨城県2,134件、北海道2,107件、福岡県1,894件、大阪府1,812件、新潟県1,704件、静岡県1,571件。首都圏に集中しつつ、北海道から九州まで広がっています。

査定の土台になっているデータは、累計1,657,555件（2026年9月時点）の不動産取引事例。これに国土交通省の公示地価と直近の市場動向を組み合わせ、独自のアルゴリズムで相場を算出しているとされています。

※上記の件数は査定の利用実績であり、買取が成立した件数ではありません。買取件数は公表されていないため、査定実績として記載しています。

実際に買い取られた家

ラクウルが公開している買取事例を、そのまま挙げます。読み飛ばさずに見ていただきたい部分です。

ご自身の物件と比べて、いかがでしょうか。

「うちは特殊だから無理だろう」と思ってきた方の物件が、この一覧より難しい条件を抱えているケースは、そう多くないはずです。

実際のお客様の声

72歳のお母様が電話でやり取りしていた、という部分に注目してください。ご高齢の親御さんが窓口になるケースは珍しくありません。

同じ家、同じ条件、同じ官地。それでも「払い下げするので問題ない」と「手数料を払ってください」に分かれる。最後の一文が、この記事でお伝えしたかったことのすべてです。

この声は、あえてそのまま載せます。

「正直に言うと期待していた
好条件での契約ではありませんでした」

高く売れた、という話ではありません。それでもこの方は「晴れ晴れとした気持ち」と書いています。訳アリ物件の売却で本当に価値があるのは何なのか、率直に示している一文だと思います。

契約の場に、誰が立つのか

売買契約は、専任の宅地建物取引士が契約内容を説明しながら進行します。必要に応じて弁護士・税理士・司法書士といった士業と調整しながら手続きを進める体制です。

「売却後にトラブルになったことはありますか」というFAQへの回答は、こうです。

聞きにくいことを、先に全部

お金はいくらかかるのか

査定は無料です（一部、対象外あり）。現地調査についても「無料で対応いたしますので、費用は頂戴いたしません」と明記されています。

自社買取なので、仲介手数料などの諸費用はかかりません。

そして、いちばん相談しづらい部分について。「不動産を売却するときの費用がありません。大丈夫ですか」というFAQへの回答は、「費用を掛けずにご売却頂く方法にて提案をさせていただきます」です。

特殊清掃、遺品整理、残置物の撤去、相続手続きは、ご希望があればまとめて任せられます。先に自腹で片付ける必要はありません。

しつこく営業されないか

買取の流れのページに、そのまま書かれています。

• 無理な営業や、しつこいご連絡は一切いたしません。
• 近隣の方に知られないよう、最大限配慮して調査いたします。

直接買取であれば、誰にも知られることなく取引を完了させることが可能です。チラシが撒かれたり、近所で聞き込みが行われたりする類の売り方ではありません。

断ってもいいのか

これも明記されています。

• 提示金額にご納得いただけない場合は、もちろんお断りいただいて構いません。
• 査定に立ち会う必要はなく、遠方にお住まいでも問題ありません。
• 査定金額は最短当日で提示。ご決済は最短1日、お振込みで完了します。

そして繰り返しになりますが、自社買取のため売却後に契約不適合責任を問われる心配がありません。断るのも自由、売った後に蒸し返される心配もない。先に「断る」を用意しておける相手かどうかで、相談のしやすさは変わります。

まず、いくらなのかを知るところから

用意するものは、何もありません

権利証がない。図面が見つからない。相続登記が済んでいない。境界がどこかも分からない。片付けにも行けていない。

そのすべてが、査定前に解決しておく必要のない項目です。

• 権利証や図面などの必要書類が揃っていなくても、査定は可能
• 現地の立会いは必須ではないため、遠方でも問題なし
• 築年数は完全に不問
• 相続前・相続登記未了の段階でも相談可
• 残置物、雨漏り、シロアリ、近隣トラブルがそのままでも可
• 他社に断られた物件も可

受付時間は7:00〜22:00。出勤前でも、仕事を終えたあとでも連絡できます。

待っても、条件は良くなりません

キャンペーンや期限があるわけではないので、正直に書きます。

急ぐ理由は、外から与えられるものではなく、物件の側にあります。

固定資産税は毎年課され、建物は毎年古くなります。雨漏りは放置すれば範囲が広がり、シロアリの被害も進みます。庭は伸び、残置物は増えることさえあります。待って条件が良くなる要素が、この種の物件には一つもありません。

相続登記の申請も義務化されており、放置し続けることが選択肢になりにくくなっています。

そしてもう一つ。断られた記憶が古くなるほど、もう一度相談する気力は減っていきます。岩手県のお客様も、静岡県のお客様も、長崎県のお客様も、一度は「諦めた」と書いています。それでも、もう一件だけ当たってみた結果が、あの声です。

最後に

5社に断られた静岡の家は、売れました。

白骨化した状態で発見された千葉のマンションも、床がカットされたままの群馬の家も、建築確認のない未登記の埼玉の建物も、買い取られています。

あなたの家が、それらより難しい条件だという可能性は高くありません。